転職を決める前に－急な解雇通知に対して
自分には解雇なんてあり得ないと思っていませんか。
会社は本当に定年まで勤務することを保障してくれているのでしょうか。
年齢が２０代、３０代ではそれほど感じないと思いますが、４０代、５０代となると
不安を感じている人はけっこういると思います。
解雇通知ではなくても、急な配置転換や異動、達成困難な目標の設定、いやがらせなど、
勤務することが辛くなって自ら退職を選択せざるを得なくなることも、実質的には解雇と
変わりがないでしょう。
企業は絶えず経営の効率を求めています。
同じ様な能力を持つ人材であれば、給与が安い、若い人材のほうがいいと判断するのは
常です。
だからと言って、不当な解雇が許されるものではありません。
ある日突然解雇を言い渡されても泣き寝入りする必要はまったくないわけです。
企業が従業員を解雇する場合、合理的な理由が必要となります。
不当な解雇理由は認められておらず、合理的な裏づけがなければ解雇権の乱用にあたりる
わけです。
実際、判例により解雇が取り消されたケースは過去たくさんあります。
個人で交渉しても話が好転しない場合、労働組合を活用する手もありますが、最近は社内に
労働組合を持たない会社も多く、一人悩んで最終的に会社の言いなりになってしまう人もいます。
こんな時は個人でも相談できる外部労働団体がたくさんありますので、相談するのもいいですね。
話し合いが長期になる場合、あるいは会社側の言い分がころころ変わるような場合は、その場で
話した内容を書面にするのもひとつの方法ですし、内容証明郵便を利用して話の経緯を公的に
記録するのもいいと思います。
どうしてもこじれた場合は、あえて残る選択をせずに、退職条件を有利に進めるのも賢い選択法
かもしれません。
とにかく、解雇通知された時は、一人で悩まずにできるだけ多くの人と相談することですね。